要請項目は
①制度を早く広く広報してください
②原材料高騰と仕事激減で大変な業者に速やかに運転資金の貸出を
③年末を控え越年資金対策に苦慮している業者に支援を
④銀行の貸し渋りを姿勢を指導して欲しい
⑤ノンバンク利用業者にも融資の道を開いて欲しい
⑥残債務を抱えている業者にも手厚い支援を
⑦返済猶予期間・利子・保証料補給をお願いしたい
⑧税金滞納・分納業者にも融資の道を
⑨医飲食店も指定業種に入っているので融資をお願いしたい
・・等々の内容でそれぞれ要請しました。

応対した佐野商工支援課長、草丘副参事は、「制度の広報は11月の県政便りで行う」「県の独自の制度も保証料を国の0.8％から0.68％に下げた」「据置期間も国の1年より長く2年にした」「銀行等の貸し渋りやその他困った事があれば積極的に相談体制をとる様にしている」などの表明がありました。県の信用保証協会は千葉専務理事以下、伊藤業務部長、山岸常勤理事、中川総務部長が出席しました。現在保証協会は「5つのブロックに分けて説明会を行っている、相談件数も日を追う毎に増え毎日30件以上の相談がきている」「銀行への説明と要請も行っている」「赤字だからダメという取り扱いはしていない」「税金の滞納も内容や状況によるので丁寧に対処したいと思っている」など積極的な姿勢を示してくれました。

この日の要請行動には伊藤県連会長、木村仙台会長、渡邊仙南会長、中沢名亘副会長、荒仙台常任理事、小野寺理事(仙台)山下理事(塩釜)、仙台中島・仙南小室・名亘佐々木・塩釜中村・気仙沼千葉・県連永沢の各事務局長が出席しました。
すでに、名亘民商・塩釜民商・仙台民商がチラシを作成し、会員・読者・周辺の中小業者に知らせていますが運動は著についたばかりです。
特集記事が載った商工新聞を積極的に活用し周囲の中小業者に「IMFに10兆円出すより、カジノ経済に振り回された中小業者に出せ」と声をかけましょう。