第42回定期総会

アピール
「広く.薄く・公平に」「社会保障のため」と称して、導入された消費税の21年間の真実は、庶民の税と社会保障負担で、一部の大金業・大資産家の減税と社会保障の負担を軽減するというものでした。この21年間国民が負担した消費税は213兆円、大企業の法人3税の減税によって得た恩恵は182兆円にも達します。そのほかに各種所得控除の廃止・縮小によって国民の負担は年間6兆円に増え、一方大企業・大資産家は各種税制度の変更によって年間7兆5千億円もの負担軽減が続いています。
新自由主義政策(税制改革と労働市場の「柔軟化」)の実験場となつたラテンアメリカでは、「生命まで商品化」する新自由主義政策に国民が立ち上がり、「少数者のみに利益を与え、環境を破壊する」政治を作り変える、国民大連動がすすめられています。
その運動は、アメリカーヨーロッパにも広がり、低所得者と地域で活躍する中小業者の税負担を減らすために、消費税(付加価値税)の減税や廃止が実行され、大企業・大資産家への課税の強化がすすめられていますが、麻生政権は09年度予算と補正予算の中に再ぴ大企業.大資産家優遇の「税制改正」と「中期プログラム」の『付則』に消費税増税を盛り込むという国民不在の政治を強行しようとしています。
中小業者と地域経済再生を保障する道は、内需拡大政策の実施です。消費税の増税ではなく、食料品の非課税化、免税点の引き上げ、医療の「ゼロ税率」化で消費税課税被害を緩和することを急ぎ、所得税・住民税の課税最低限を大幅に引き上げ、自家労賃を認める税制改革を行い、中小企業支援を行うことです。そして、行き過ぎた大企業・大資産家減税を元に戻せば「財政再建」の道が開かれます。
営業所得者・農・漁業者はこの21年間で半数に激減し、所得500万円以下の人々が全国民の74%に達している中で、大企業の内部留保は245兆円になり、配当所得で空前の利益を得ている高所得層が定着化するなど「超格差社会」になっています。
今年は総選挙の年です。私達は今度の選挙で新自由主義政策を持ち込んだ政党・政治家に審判を下し、新しい世紀を切り拓かなければなりません。
21年にわたって続けられてきた理不尽な「税金の取り方」と「使い方」をすべての県民に伝え、良識ある審判をこの総選挙で選択することを心から願うものです。
本日、総会に集う私たちは県民のみなさんに、次のことを強く訴えるものです。
一、 「消費税が上がったら営業と生活はどうなるか」「生活費・食料品が非課税になつたら暮らしと商売はどう変わるか」の対話運動を広げましよう。
一、 「消費税の引き上げをやめさせるネットワーク宮城」「消費税をなくす宮城の会」「消費税廃止宮城県各界連絡会」に結集し、一大県民運動を起こしましよう。
一、 総選挙は、国の未来を変える絶好のチャンスです。県民みんなの力で、消費税増税勢力を国会から追い出しましよう。
2009年6月7日
宮城県商工団体連合会第42回定期総会





宮城県商工団体連合会は、4月5日仙台市秋保温泉ホテルクレセントにて、全商連幹部学校開催要項に基づき、宮城県内民商の役員・事務局員を対象に研修会を開きました。
