アピール

　「広く.薄く・公平に」「社会保障のため」と称して、導入された消費税の21年間の真実は、庶民の税と社会保障負担で、一部の大金業・大資産家の減税と社会保障の負担を軽減するというものでした。この21年間国民が負担した消費税は213兆円、大企業の法人3税の減税によって得た恩恵は182兆円にも達します。そのほかに各種所得控除の廃止・縮小によって国民の負担は年間6兆円に増え、一方大企業・大資産家は各種税制度の変更によって年間7兆5千億円もの負担軽減が続いています。

新自由主義政策(税制改革と労働市場の「柔軟化」)の実験場となつたラテンアメリカでは、「生命まで商品化」する新自由主義政策に国民が立ち上がり、「少数者のみに利益を与え、環境を破壊する」政治を作り変える、国民大連動がすすめられています。

　その運動は、アメリカーヨーロッパにも広がり、低所得者と地域で活躍する中小業者の税負担を減らすために、消費税(付加価値税)の減税や廃止が実行され、大企業・大資産家への課税の強化がすすめられていますが、麻生政権は09年度予算と補正予算の中に再ぴ大企業.大資産家優遇の「税制改正」と「中期プログラム」の『付則』に消費税増税を盛り込むという国民不在の政治を強行しようとしています。

　中小業者と地域経済再生を保障する道は、内需拡大政策の実施です。消費税の増税ではなく、食料品の非課税化、免税点の引き上げ、医療の「ゼロ税率」化で消費税課税被害を緩和することを急ぎ、所得税・住民税の課税最低限を大幅に引き上げ、自家労賃を認める税制改革を行い、中小企業支援を行うことです。そして、行き過ぎた大企業・大資産家減税を元に戻せば「財政再建」の道が開かれます。

　営業所得者・農・漁業者はこの21年間で半数に激減し、所得500万円以下の人々が全国民の74%に達している中で、大企業の内部留保は245兆円になり、配当所得で空前の利益を得ている高所得層が定着化するなど「超格差社会」になっています。

　今年は総選挙の年です。私達は今度の選挙で新自由主義政策を持ち込んだ政党・政治家に審判を下し、新しい世紀を切り拓かなければなりません。

　21年にわたって続けられてきた理不尽な「税金の取り方」と「使い方」をすべての県民に伝え、良識ある審判をこの総選挙で選択することを心から願うものです。

　本日、総会に集う私たちは県民のみなさんに、次のことを強く訴えるものです。

一、　「消費税が上がったら営業と生活はどうなるか」「生活費・食料品が非課税になつたら暮らしと商売はどう変わるか」の対話運動を広げましよう。
一、　「消費税の引き上げをやめさせるネットワーク宮城」「消費税をなくす宮城の会」「消費税廃止宮城県各界連絡会」に結集し、一大県民運動を起こしましよう。
一、　総選挙は、国の未来を変える絶好のチャンスです。県民みんなの力で、消費税増税勢力を国会から追い出しましよう。

2009年6月7日
宮城県商工団体連合会第42回定期総会

５月２３日、仙台民商は、木村会長を先頭に庄司副会長・佐久間常任理事そして事務局３人が、昔の面影を今に残す、一番町「いろは横丁」「東一市場」の第二回目訪問行動に取り組み、商工新聞宣伝紙1２０部を対話しながら配布しました。２度目の訪問でようやく顔見知りになった店主も・・・「蒔かぬ種は生えぬ」の喩に学びながら・・・この横丁は数回にわたって「再開発問題」で揺れ、その都度破談になるという難しい横丁です。それだけに商工新聞の力が必要な地域です。署名も快く協力してくれる所です。

気仙沼本吉民商婦人部は、４月１９日、消費税反対の街頭宣伝行動１０周年を記念して祝賀会を開き、１４人が参加しました。
消費税が５％になった９７年から月一回、「消費税増税反対」を訴えてきた部員たち。「１０年も続くとは思わなかった」「誰もやめようといわなかったのがすごい」などの感想が出され、運動の成果と奮闘をたたえあいました。
麻生内閣が消費税の引き上げを狙っていますが、婦人部では一層の頑張りではね返そうと熱く誓い合いました。
（気仙沼本吉・熊谷よね子通信員　５月２５日全国商工新聞より転載）

気仙沼本吉民商では、３月３１日の消費税の申告期限までに分納相談が相次ぎました。
製造加工の会員は０７年までは簡易課税で計算し、４０万円超の納税額でしたが、０６年の売上が５０００万円を超えたため、０８年分は本則課税に。
中間申告額を引いても１３５万円になると納税相談。「今、まったく仕事がないので助かりました」と話していました。飲食業の会員は１６万円超の税額に。分納を相談し「借り入れをしなければと思っていたので」と胸をなでおろした様子でした。後日、集団で税務署へ申告しました。
（気仙沼本吉・千葉哲美通信員　４月２０日全国商工新聞より転載）

宮城県商工団体連合会は、４月５日仙台市秋保温泉ホテルクレセントにて、全商連幹部学校開催要項に基づき、宮城県内民商の役員・事務局員を対象に研修会を開きました。
その様子をスナップにてご紹介します。